年金・一時金の手続

手続インデックス

確実に年金・一時金を受けとるために、忘れずに手続を

  • 加入年数や年齢など受給資格を満たしていても、ご自分で請求手続をしないかぎり、年金・一時金を受けることができません。
  • 実際に年金を受けはじめるときや、年金受給中、一時金を受けたいときなど、その時々に応じて必要な手続が生じた場合は、忘れずにお手続いただきますよう、お願いいたします。

 

年金の請求手続

60歳以上で退職した人、基金加入中に60歳になった人は、年金の請求手続を行います。

加入15年以上の人が、60歳未満で退職した場合の年金請求手続

年金を受けられる時期になりましたら、基金あて請求手続をお願いします。

加入15年未満かつ55歳未満で退職した人の年金請求手続

「連合会移換者」に該当し、将来年金を受ける窓口が企業年金連合会となります。

  平成26年2月以降の資格喪失者は当基金に請求手続となります。

年金を受給している間の手続

年金を確実に受け続けるためには、受給中の確実な手続が必要です。

一時金の請求手続

  • 加算適用加入員期間3年以上15年未満で退職した人は、選択申出により、加算部分を一時金で受けられますので脱退一時金の請求手続を行います。
  • 加算適用加入員期間15年以上で退職した人は、加算年金に代えて一時金を受けたいときは、選択一時金の請求手続を行います。
  • 加算適用加入員期間3年以上の人が在職中に死亡したとき、加算年金の受給者が保証期間内に死亡したときなどは、死亡した人の遺族が遺族一時金の請求手続を行います。

 

ご注意ください!

給付金の請求時効について

当基金の年金裁定は受給権発生後5年で時効となり、5年が過ぎて請求されても年金が受けられないことになりますので受給権発生後5年以内に「厚生年金基金退職年金裁定請求書」をご提出ください。また、当基金加入事業所を退職し、当基金加入事業所以外の事業所に在職中の場合でも、最後に勤務した当基金加入事業所で受給権発生後5年で時効となりますので十分ご注意願います。
なお、年金の請求が企業年金連合会に移っている方については、受給権発生前(60歳前)に裁定請求に必要な書類(年金裁定請求書)が自宅に送られてくることになっていますので、受給権発生後「年金裁定請求書」に必要事項を記入の上必要書類を添えて、企業年金連合会に提出してください。

 

国の年金に関する手続

国の年金が受けられる場合、もしくは国の年金を受給中に手続が必要な場合には、基金の手続とは別に行う必要がありますので、ご注意ください。

 

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